http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200708290031a.nwc 欧米政府は、中国の玩具にとどまらず全ての中国製品に輸入規制を引こうとしてるのに対して、日本政府の動きは相当に遅いのは何故なのか? 国民の健康と生命を守るのが政府の一番の仕事なのに、日本政府の対応は何も対策を取っていないとしか言えない。 しかしながら、日本には日本の事情と言うものがる。 それはマスメディアの問題だ。 かねてより、僕が主張している我が国のマスコミ体質そのものを問わねばならないだろう。 中国政府に完全に内通してる朝日新聞。 韓国に異常なまでに肩入れしてる毎日新聞。 外交問題や内政には朝日や毎日とは相当な距離は置いてるが、若手記者の中には「マスメディアこそが正義」と勘違いしてる読売やサンケイなどは、記事の根本的な信用性は皆無のレベルに下がってる。 このような体たらくな四大新聞は、何故か中国問題は面白おかしく取り上げても、その根本である我が国の国民の安全に関しては殆どが口を半分つぐんでいる。 半分というのは、少しは報道はしてるようだが殆どの報道番組は政治家、特に自民党閣僚の不祥事などに終始してるからだ。 ホンとは、もっと中国製品の恐ろしさを伝える責務がマスコミにはあるはずなのにだ。 なぜ、マスコミは必至に自民党を潰そうとしても国民の健康と命を救う報道はしないのか? 政治家の金の問題は、正直我々の命には直結しないが、中国の毒は我々を直撃してるのだ。 それでもなんで? 「日本のマスメディアは中国支配されてる」コレが最大の原因としか思えない。 テーマ:これでいいのか日本 - ジャンル:政治・経済
2007/08/30(木) 10:54:49 |
政治
| トラックバック:0
| コメント:0
中国の人権問題は救いようがありませんが。このイラン人女性の人権問題は救えるチャンスがあります。
それだけに何とかしてあげたいものです。
======以下、本文です。========
イラン人女性救済の為の署名運動のお願いです。
時間がありません。沢山の方に読んでいただきたいのです。
どうぞ転載またはコピーしてください。
ペガー・エマンバクシュはイラン人の女性で、イギリスで2005年に難民認定の申請をしました。しかし、彼女の申請は認められませんでした。そして、今月シェフィールドで逮捕され、現在入国管理局の収容所におり、8月28日の午後9時35分発の英国航空BA6633便でイランに強制送還されることになっています。
もし、イランに強制送還となった場合、投獄され、石打ちにより処刑される危険に面しています。イランでは彼女の性的指向(女性として女性と関係を持ったこと)が罪であるのです。
ペガーは彼女のパートナーが逮捕され、拷問を受け、石打ちによる死刑に処せられてから、イランを脱出し英国で難民申請を行いました。当時、彼女の父親も逮捕され、彼女の居場所について尋問されました。彼自身も拷問を受けましたが、その後解放されました。
ペガーがもしイランに戻るとしたら、迫害を受ける恐れを有するに十分すぎる理由があります。
彼女はイランで周知の通り厳しく迫害されている特定の集団(ゲイ、レズビアン)に属しています。
イランの人権活動家によると、1979年にホメイニ師が政権を掌握して以来、多くのレズビアンやゲイが処刑されてきました。イギリスの同性愛者人権団体Outrageは次のように述べています。「イラン・イスラーム共和国は地球上で最もホモフォビックな国と言っても過言ではない。LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の人々への拷問と処刑は政府主導で行われ、宗教により支持されている。これは国際的に批准されている国際人権規約への重大な挑戦である。」
ペガーの難民申請が却下された2005年の秋と比べて、新しい大統領とともにイランは更に保守化しています。2006年、ドイツの裁判所では、セクシュアリティにより死刑とされる恐れがあるため、イラン人のレズビアンは強制送還されるべきではないとの判決が下されました。
英国政府はイランで同性愛者が置かれている厳しい現状について十分承知しているにもかかわらず、入国管理局は彼女がイランに戻った場合に危険にさらされているということを信じないというスタンスを取っています。
英国外務省のキム・ハウェルズは、リンダ・マクアヴァン欧州議会議員への別件についての手紙の中で「イランの人々の基本的人権の保障はひどい状況で、事態はますます悪くなっている」と認めており、イランで死刑執行、公開処刑、石打ちによる死刑などが増加していることに懸念を示しています。キム・ハウェルズは同じ手紙の中で、英国外務省の死刑に関するポリシーは明確であり、すべての死刑に反対するものである、としています。
ペガーの性的指向はペルシア語、ファルシ語への翻訳を含むインターネットでのキャンぺーンで言及され、彼女はもともと自分でカムアウトしているレズビアンでしたが、今や国際的に名を知られるようになりました。ペガーのストーリーは政府に支持されているイラン国内の主要なニュースサイトでも取り上げられています。
深刻なメンタルヘルスの問題を抱えながらも、ペガーはシェフィールドの地域コミュニティの一員として、難民へのサポートを行う北部難民センターのためにボランティアとして働くなど、アクティブに活動してきました。コミュニティの中で彼女は尊敬されており、彼女を知る人たちはイランに戻ったときの迫害の深刻さを理解しています。
ペガーの担当医師はもし彼女が強制送還されることになったら、「致命的な精神的ダメージを受け、精神の破綻はまぬがれないだろう」と警告しています。今こそペガーの強制送還を止めさせるためにともに行動してください。
ペガーの住む地域の国会議員リチャード・カーボーンの要請により、先週予定されていた強制送還は来週の火曜日まで延期されました。今、ペガーに新しく就いた弁護士は新たな証拠、専門家の意見とともに新たな難民申請をする準備をしています。ペガーと弁護士が申請の準備をするために、再度の強制送還の延期が必要です。
英国入国管理局は、ペガーを強制送還するようであれば、重大な不正義、深刻な人権侵害を犯すことになります。今こそ自らのガイダンスに沿って行動するよう強く求めます。
「個人の申請者がイランへの帰国に際し、同性愛行為により刑罰を受け、迫害されるという恐れがあるのならば、(迫害を受けている)特定のグループに属する者として、難民のステータスを与えられるべきである。」
英国内務省、イランに関するガイダンス資料、2007年2月27日
http://www.ind.homeoffice.gov.uk/documents/countryspecificasylumpolicyogns/iranogn?view=Binary
【私たちに今できること】
ペガーの強制送還は来週の火曜日に予定され、時間が迫っています。なるべく多くの人に情報を伝え、また、ぎりぎりまでアクションを続けてください。
1.オンライン署名に参加してください。
下記のアドレスからオンライン署名をすることができます。署名文(英語)の内容はペガーの強制送還の中止を求めるものです。
http://www.petitiononline.com/pegah/petition.html
2.イギリス内務大臣ジャッキー・スミスに強制送還を中止するようFAXまたはEメールを送ってください。
FAXの方が効果的ですが、FAXを送るのが難しい場合はEメールを送ってください。
下記のモデルレターに自分の名前と住所を付け加えて使ってもよいですが、自分でレターを作成する場合はペガーのケース番号「Home Office reference number: B1191057」を必ず書くようにしてください。
Fax: Home Secretary's General Office
020 7035 3262
+44 20 7035 3262(イギリス国外からの場合)
E-mail: smithjj@parliament.uk
homesecretary.submissions@homeoffice.gsi.gov.uk
<モデルレターの大意>
モデルレターは上記の文章とほぼ同じものに、
I would respectfully request that you release Pegah from detention and return her to her Sheffield community and reconsider Pegah’s case on Compassionate grounds and if so minded grant Pegah leave to remain.
(ペガーを収容所から解放し、彼女の住んでいたシェフィールドに戻ることができるようにすることを強く求めます。また、ペガーの難民申請のケースを慈悲の観点から再考し、英国での滞在権を与えるよう要請します。)
の部分を付け加えたものになっています。
【イスラム刑法からの引用】
「127条から134条まではレズビアンの性的関係について言及するものである。レズビアン同士の性交への罰則はむち打ち100回、また3回以上繰り返された場合は死刑である。」
英国内務省, イランに関するガイダンス資料, 2007年2月27日
http://www.ind.homeoffice.gov.uk/documents/countryspecificasylumpolicyogns/iranogn?view=Binary
テーマ:それでいいのか日本国民 - ジャンル:政治・経済
2007/08/27(月) 17:33:41 |
ダバ ダバ ダッ♪
| トラックバック:0
| コメント:0
昨日、一昨日の土日は各マスコミは、まるでキングメーカーにでもなったかのような中途半端な評論家が多数出演し、訳の分からない事を言い続けてた。
組閣当日の今朝になっても、テレビ朝日の朝の某番組では土日と同様に、中途半端な口先だけの政治評論家が偉そうに論じてるが、安倍総理の目には滑稽と映ってるのではないかと思う。
組閣の人事権は安倍総理にあるのを中途半端な政治評論家はどうやら失念されてるようだ。
「この人を閣僚に据える事は国民の理解を得られないではないですか!」
「この人こそ、新閣僚には最適な・・・云々」
未熟者の阪神ファンがタイガースを語るかのような論調なのは我ながら笑いを堪え切れない♪
小生も未熟者の阪神ファンですが。^^;)
でも我々素人の野球評論は許されるのだ、何故ならば金銭を受け取っていないからである。
しかし政治評論家はそうでは無い、あんなに勉強不足の評論家でもマスコミから多大な金銭を頂いてるのだし、もっと勉強して言論に責任を持ってもらいたいものだ。
そして、もう少し国を思った評論をしてもらいと願うばかりである。
しかし評論とはそんな程度でもOKなのかも知れない。
けっして、政治解説ではないのだから。
評論と解説とでは天地の差があるのは当然なのだ。
野球でもそうだ。
野球評論家といえば阪神ファンなら全員がそうだろう、勝手なことを言い続けてるだけでいいのだから。
でも、解説は違う。
個々のプレイを的確に解説する手腕が必要なのだ。
話は変るが、野球解説者も有能な人材は、ほんとに少ない・・・・。
殆どの解説者は、素人に毛が生えた程度の解説をしている。
特に若い頃テレビを見ていてテレビの前で唖然とさせられたのは日テレの掛布氏の解説だった。
一点差のゲームで試合は終盤に・・・。
その時、掛布解説者はこう言い放った。
「次の一点をどちらが取るかですね!」
当たり前ぢゃ!
特に日テレの解説者はどいつもこいつも程度が低いのでテレビを見る気にもならない。
しかし、そんな解説者ばかりではない。
ベテラン解説者で関西で活躍している、一枝修平氏の解説はお見事!としか言えない。
「この投手のボールは、この打者のこんな(事例を挙げて)スイングでは打てないから安心して見ていられる・・・云々」
そしてその通りに、投げてる投手はしっかりと三振を奪うのだ。
試合の流れにしても同様に、まるで預言者のように解説をしてくれるので大変に勉強になる。
野球と政治の世界は違っても、政治の世界に、一枝氏ほどの手腕と知識のある解説者がいなのが日本国民の政治離れを加速させてるのは間違いは無いだろう。
まー、いずれにしても一枝氏のように野球に愛情を持った解説者はいても、
政治評論家は政治に愛情は無いのが覗える。
政治家を適当に持ち上げては、暫くしたら潰しにかかるのがマスコミの使命・手法らしい。
安倍首相が、マスコミの前に全く姿を現さずに自分のお考えで組閣される事は政治評論家にとっては不愉快な事だろうが、無能な政治評論家の意見を聞かされて組閣を誤る事が無いだけに安倍総理の行動は正しいと確信する。
そしてその意気込みにも期待したい。
先の参議院選挙での大敗北は安倍総理自信の失策ではないのだ。
ただ一つ失敗だったのは、第一次内閣の組閣時に森喜郎元首相の意見を取り入れたのが大失敗だった。
支持率が消費税程度の元首相の言葉は聞かないほうがいいのは言うまでもない。
テーマ:これからの日本 - ジャンル:政治・経済
2007/08/27(月) 10:11:00 |
ダバ ダバ ダッ♪
| トラックバック:0
| コメント:0
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200708230010a.nwc 以前からの僕の持論だが、
東大法学部 卒の(自称)インテリと言うのは実に厄介な御仁だと言う事だ。
極左的な思想を大学生時代の4年間で叩きこまれてるのは確かな事だろう。
何故なら、大学受験までは受験勉強に明け暮れてたのは否定出来ないからだ。
そう言う意味では、勉強の成績は非常に良くても、如何せん世の中の仕組みが子供時代から体験していない事はある種の免疫が無い事も示唆している。
そんな「純粋無垢」な学生がやっと自分のしたい勉強が出来るとなった時、ふと悪魔の声に耳を傾けてしまうのだ・・・。
ソレが極左思考であり共産思想である。
「左翼的な人こそがインテリなんだよ(=奴隷的平和主義者)」と、教授や先輩からのありがたくも無い「ご指導」が得られると言うわけだ。
そんな環境で少なくとも4年間過ごした純粋無垢な学生は偏った思想の社会人として巣立ってゆく。
そして就職した企業で勉強だけは出来るので順調に出世街道を進むのだ。
しかし三つ子の魂百までも・・とはよく言ったものだ。
学生時代に叩きこまれた「極左翼思想」は管理職になっても経営陣に加わって幾つ何十になっても頭から離れる事は無い。
さて僕がナニが言いたいのかと言うと、日本企業の雇用体質だ。
かつては、終身雇用と言う日本独自の優れた雇用体制で日本企業は世界を席巻して来た。
優れた一部の人材の個人プレー企業よりも、全員一丸となった企業プレーのほうが誰が見ても好成績を収めるのは当たり前なのだが、ある時代からこの終身雇用制度が崩壊してしまったのだ。
殆どの人は、アメリカナイズされたから・・・と思ってるだろうがそうではないと僕は力説したい。
確かにアメリカ型の雇用が日本にも影響は無かったとは言えないのだが、その頃はまだ日本企業も本腰を入れて無かったと言うか、本気ではなかったのだ。
本気になって、年功序列や終身雇用を廃止したのは、中国共産党の指導者、即ち東大卒の大企業経営者陣の心の拠り所である中国共産党指導者の「日本のほうが中国よりも共産主義アルよ」の言葉だったのだ。
共産主義に心を寄せ、美しくも立派で至高の国であると思い込んでいる中国への支援の為なら人生をかけても必ず成しえたいと日ごろから思ってるインテリで純粋無垢な厄介な御仁達が、ソレまでの日本の年功序列・終身雇用制度を崩壊させてしまたのだ。
年功序列・終身雇用の時代でも企業内では競争原理は十分に働いていたのは当時を知ってる企業人は誰もが知ってる事である。
現に、極左思想にボケている経営陣もそうしてのし上がってきたのは否めないではないか。
なのに、
中国人 に日本の制度を僅か一言揶揄されただけで完全に方向転換してしまうなんぞ、やはり東大卒の勉強バカには「自己思考力」が完全に欠如してるとしか説明がつかないのでは?
そんな程度の経営陣だから、
中国の娼婦によるハニートラップ に引っかかり、そして
中国人 に性根まで売り飛ばし中国による誘導経営しか出来なくなってるのは否めない現実だ。
さて。
僕は四季報やネットで、目をつけた企業の経営陣の履歴を調べる事にしてる。
技術系の企業で文系のトップの会社は敬遠する事を心がけている。
何故なら、技術は企業の生命線であるからだ、その生命線である技術を生み出した技術陣の苦労を知らない文系のトップでは大きな期待は出来ないのは言うまでも無い。
テーマ:思うのは私だけ? - ジャンル:政治・経済
2007/08/26(日) 11:15:59 |
経済
| トラックバック:0
| コメント:0
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/78652/ 拉致被害者の一人、横田めぐみさんの救出は現状では益々困難な状況に置かれてるのは否めない現実だろう。 北朝鮮による拉致事件に、真っ向から立ち向かったのは小泉元首相だ。 その小泉首相の傍らで北朝鮮問題に真正面から取り組んでいたのが、安倍総理なのは誰もが認める所です。 北朝鮮は安倍首相の「対話と圧力」に大きな打撃を受けていました。 北朝鮮はこの危機を乗り越えるのは、安陪政権を倒すしか手段はなかったのです。 かと言って、金正日が日本の有権者に直接は行動を起こせません。 ならば、どうしたのか? 金正日は中国ルートを駆使して、日本のマスコミをコントロールしたのです。 よく思い出してください。 参議院選挙前の全マスコミの狂ったような与党への攻撃の言動を。 事実として民主党に非のある年金問題を、あたかも自民党の全責任のように騒ぎ立てての国民への流布。 そして、一部の民主党議員の政治資金問題(数千万円に登る秘書の給与の不透明な出費)には全く触れずに、故松岡農相への執拗な攻撃。 他にも、この時期になんで?と思われるミエミエの謂れも無い非難。 全て安陪政権を倒すための全マスコミの共同作業だったのです。 そして参議院選挙は自民党の歴史的大敗に終わりました。 すると、どうでしょうか、あんなに騒いでいた年金問題。 今は、どのマスコミも年金問題を取り上げていません。 言ってるのは、朝昇龍の話しばかりです・・・。 ほんとに、年金問題が国民にとって死活問題であれば選挙後も年金問題を追及するのがマスコミの責務なのです。 でも、マスコミは何処もカシコも全く年金問題を報じてはいません。 そして、選挙後のマスコミはまるで「大仕事」を果たしたかのような安堵感でいっぱいであるかのような報道に姿勢です。 今の日本のマスコミに、ホンとの正義はあるのか? ホンとの人権はあるのだろうか? 考えさせられるのは、この僕だけでしょうか? 中国や北朝鮮支配の日本のマスコミでは、拉致被害者の救出への提言なんかほんとに出来るのだろうか? 現に、参議院選挙後の拉致被害者報道が激減してる事実を肌で感じ取ってもらいたいのです。 テーマ:思うのは私だけ? - ジャンル:政治・経済
2007/08/26(日) 11:11:20 |
参国関連
| トラックバック:0
| コメント:0
【品質に問題あり改善せよ!輸入大豆、中国が米国に通告 】 全く子供じみた中国の報復としていえない。 中国の毒食品をはじめとする、一連の不良品毒食品の摘発の報復措置なのは誰が見ても明らかだ。 ある意味で、子供じみていてアホらしいと言うか考えようによっては、目を伏せたくなるような情け無い国家としか言えないではないか。 こんな低俗な中国に今後も資本投資しててもいいのですか? 世界中の企業責任者に一人ずつ問いたい気持ちでいっぱいなのは僕だけだろうか?=========================
中国国家品質監督検査検疫総局は22日、米国産の輸入大豆について、殺虫剤の成分が混入するなど品質に問題があり、米国に対し、原因調査と改善策を講じるよう通告したことを明らかにした。
検疫総局は、輸入停止などの措置には言及していないが、「同様の事態が再発しないよう要求する」と強調した。中国食品の安全性が世界的に問題になる中、検疫強化の姿勢をアピールしたとみられる。
検疫総局によると、米国からは毎年、遺伝子組み換え(GM)大豆が数百万〜数千万トン輸入されているが、最近、殺虫剤や有害な雑草の混入が報告されたという。
中国の2006年の大豆輸入は前年比6・3%増の2827万トンに達した。うち米国が最大の供給国で、中国商務省の統計では今年1〜6月は前年同期比24・6%増の約760万トンだった。(北京 時事)
「フジサンケイ ビジネスアイ」引用
テーマ:特定アジアと日本 - ジャンル:政治・経済
2007/08/24(金) 23:10:55 |
経済
| トラックバック:0
| コメント:0
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200708240040a.nwc 中国の高虎城商務次官は23日の記者会見で、今年6月以降、米国で相次いでいる中国製玩具のリコール(自主回収)について対象となった玩具は2100万個に及ぶことを明らかにした。うち300万個は塗料の鉛含有量が基準を超えた玩具で「メーカーの管理と、塗料販売業者の検査体制が不十分だった」(高次官)のが原因という。
残る1800万個余りは、磁石に問題があった。ただ、高次官は「米国で今年5月に基準を強化したため、従来は合格だった製品でも業者が自主回収した」と述べた。
高次官によると、中国の玩具メーカーは現在、8000社近くあり、従業員は300万人強。中国は世界最大の玩具生産国で、昨年の輸出額は70億ドルと世界全体の45%を占めた。今年1〜7月も玩具輸出は前年同期比24%増加し、41億ドルに達した。うち米国向けは17億ドル。(北京 時事) 「フジサンケイ ビジネスアイ」引用
====================
中国支配を逃れてるアメリカならではの早い対応だ。 自国民の生命と健康を守るための敏速な対応はおいに評価できる。 逆に日本はどうなのか? 例えばだ、某ファーストフードでポイントをためるともらえるファーストフードキャクターのマグカップなどの食器には生産国は書かれてもいない。 MADE IN USAともJAPANともCHINAとも・・・。 限りなく100%に近い確率でMADE IN CHINAであることは間違いないだろうが、生産国を隠してる行為そのものが消費者への重大な裏切り詐欺行為ではないだろうか? 中国製の恐ろしさは今や世界が驚愕とするところだ。 その中国製玩具等を日本は何故リコールしないのか?排除しようとはしないのか? 中華思想に飲み込まれてる政治家・官僚そして大企業の世間知らずの経営者たちの意向なのか? 特に経営者は「中国製でなければ儲からない!」という間違った考えしか以って無いからだろう。 どんな毒物であっても、どんな不良品であっても中国製品を手にさせられてる日本人の悲劇は今後も後を絶たないのか? これが中国の奴隷国としても始まりなのか? テーマ:社会 - ジャンル:政治・経済
2007/08/24(金) 09:44:02 |
参国関連
| トラックバック:0
| コメント:0
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/78728/ 日本赤軍の凄惨な仲間同士のリンチ殺人事件が今も脳裏に焼きついている。 真その後の、冬の浅間山荘立て篭もり事件での日本赤軍犯人グループ逮捕劇は民法テレビで長時間に渡りCM無しで放映されてたのも記憶に鮮明だ。 当時の日本は赤旗思想がインテリの証との幻想に取り付かれてた時代だった。 なので、大学生は挙って学生運動に没頭しその仲でも過激派は企業爆破等の民間人を標的としたテロが多数発生したのだ。 あの頃の学生運動のデモ隊が各政党の本部を急襲する事件があった。 自民党をはじめ野党の本部も学生過激派デモによって急襲されて大被害を被ったのだが、不思議なことに何故か社会党だけはデモ隊も素通りしたのだ。 そして遥か後年になって、9.11同時多発テロ事件での日本の国会質疑で当時の社会党の土井たかこ氏は政府にこう言い放った「ますはテロリストと交渉するべきです」 その言葉に僕は耳を疑ったが、次の瞬間に合点がいった。 数十年前に、社会党本部だけが日本赤軍の急襲を受けなかった訳が分かった気がした。 社会党こそが過激派の黒幕だったのでは?と・・・。 だから同じテロリストのビン・ラディンとの交渉を政府に訴えたのか・・・。 当時から、日本政府は国内の赤軍派テロリストに悩まされて来た。 そして屈服し世界から顰蹙をもかった。 その背後には、野党第一党であった日本社会党の影響が多大であったのは想像に容易だ。 よど号ハイジャック事件の処置での当時の福田首相の大失態もマスコミは大絶賛してのを覚えている。 福田赳夫首相の「人命は地球よりも重い」という言葉は美声として今もマスコミの心の拠り所となってるのだ。 日本を、こんな国にしてしまった某政治勢力を呪うしかないのか。日本赤軍の犯行映像です。
テーマ:これでいいのか日本 - ジャンル:政治・経済
2007/08/24(金) 09:09:00 |
政治
| トラックバック:0
| コメント:0
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000080-jij-int 中国製毛布を回収=皮膚炎や呼吸困難の恐れ−NZ 【シドニー22日時事】ニュージーランドで販売されている中国製毛布に高濃度の化学物質ホルムアルデヒドが含まれていたことが判明したため、この毛布を輸入しているオーストラリア系の衣料品会社チャールズ・パーソンズは22日、製品の回収を始めた。皮膚炎や呼吸困難を引き起こす恐れがあるという。
ホルムアルデヒドは、衣料などにシワや汚れが付きにくくするため、繊維に処理加工されることが多い。低濃度では通常問題ないが、高濃度であると皮膚炎など健康に害を及ぼすことから、残留量を制限している国もある。
その、ホルムアルデヒドとは・・・。(↓)
http://www.city.chiba.jp/hokenjo/kankyou/5p21/5p21c/5p21c001/5p21c001.html 劇物であるホルムアルデヒドを大量に含まれてる中国製の毛布が日本にも輸入されていないとは言い切れない。 身近な繊維製品(衣服や布製バッグ等身の回りの全ての製品)の生産国を早急に調べてみる必要があるのでは? NZ政府はきちんと対処できてるのは、中国工作員の存在が皆無でるからだろう。 NZ政府に日本の官僚のように極左思想を額威勢の頃から叩き込まれてる役人官僚が日本ほどに高い確率で存在してたとしたら・・。 NZ政府は今もって中国からの毒劇物が大量に含まれた毛布や衣服などの撤去を前提とした全面調査などは出来なかったはずである。 日本の官僚や役人を信用は出来ない。 今や、中国製品から身を守るのは日本政府ではなくて、自分自身という事だ。
2007/08/22(水) 15:58:23 |
参国関連
| トラックバック:0
| コメント:0